富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
創業者支援に関しては、各自治体においても比較的多様なメニューがそろっているように思われますが、反面、事業継承や事業転換に関する支援策について、まだ十分とは言えない状況です。この地域に根づいた産業を未来へ継承していくためにも、既存の事業者について事業継承や事業転換がスムーズに図れるよう、様々な取組を行っていくべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
創業者支援に関しては、各自治体においても比較的多様なメニューがそろっているように思われますが、反面、事業継承や事業転換に関する支援策について、まだ十分とは言えない状況です。この地域に根づいた産業を未来へ継承していくためにも、既存の事業者について事業継承や事業転換がスムーズに図れるよう、様々な取組を行っていくべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
例えば、昨年の11月に実業家でＺＯＺＯ創業者の前澤友作さんが約８億円のふるさと納税先を募集しました。そうしたところ全国で156の自治体が手を挙げ、県内では４つの市と町が500万円の寄附をいただいたとの報道がありました。その一つ、笛吹市は従来から検討中である総合グラウンドの建設に充てるそうで、まさに市民の要望に応えるために動いたのです。
その基本的施策の１つに創業の促進を規定していることから、平成２９年４月に創業支援資金を創設し、新たに事業を開始する創業者を支援してまいりました。
こうしたことから、第二期甲府市総合戦略におきましては、地元大学と連携した学生の地元定着など、引き続き若者の転出の抑制に取り組みつつ、ＵＩＪターンの促進に重点を置き、転入の促進を図るとともに、本市が若者に選ばれるまちとなるよう、若者の多様な就業ニーズに応えるため、企業誘致の推進による雇用の場の確保に加え、創業を希望する方へのセミナーの開催や創業に伴う費用負担の軽減など、創業者育成等の支援にも取り組み、
企業版ふるさと納税は、企業にとりましても税制優遇のみならず、創業者の出身地などゆかりのある自治体を応援することができ、地方創生に貢献する会社としてイメージアップにつながるなどのメリットがありますことから、企業に対しましては本市ホームページ等で広く協賛を呼びかけるとともに、本市にゆかりのある方々が集う首都圏甲府会などを通じて、企業版ふるさと納税の制度周知や活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
副代表理事が創業者となる会社から170点購入するといえば、癒着を疑われても仕方がないのではないでしょうか。 最後に、今回の債務負担行為の設定の中には、年間の運営維持管理費14億9,500万円まで含まれています。指定管理による長期債務負担行為では、指定管理による契約は通常３年から５年が限度とすべきではないでしょうか。
私はこれまでの取り組みを確実に拡大、定着させ、より多くの来訪者が訪れるよう取り組みを継続し、商店の皆様や市外からの創業者がこれまでのノウハウを生かし、商売を含めた新たな活動にチャレンジできる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（横山勇志君） 渡辺将君。
創業者支援についてなんですけれども、目標が１３５名というところで１２５名に創業していただいたということは、状況的にはすごくいいのかなと思うんですけれども、片や融資制度、時々質問させていただいているんですけれども、これだけ予算組みがされていて、不用額も発生し、また合計で、トータルして４件という状態でございます。
新規創業者や既存の事業者に対し、金融機関、商工会と連携、協働して雇用の創出を図り、新規創業数10件、新規雇用数40人とありますが、どのような状況でしょうか、お答えください。 ○議長（長田喜巳夫君） 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長（富田昌昭君） お答えさせていただきます。
商工費については、創業支援等事業計画の推進についてただしたのに対し、市内における創業者を増やすため、創業者支援等事業者と連携する中、創業予定者に対する総合的な支援に向けた取組を推進し、取組実績は全体として創業支援数２７８件、創業者数１２３件であったとの答弁がありました。 これに対し、創業者に融資対策事業の効果的な活用を促すよう求める意見がありました。
これはドラッグストアマツモトキヨシの創業者でもあった、あるいは名物市長と言われた松本清氏が市民のニーズを的確に把握して、スピード感を持って業務に当たる目的でつくった組織であったと承知しております。 私は、今回の改革にその一端を少し感じております。
また、このように創業者の希望全てが中心市街地に向くとは限りませんが、議員ご指摘の空き店舗の活用についてもアンケート結果等を最大限生かす中で、出店を希望される方の業種、事業規模等を把握し、事業計画や資金計画については商工会、金融機関と綿密に連携しながら、創業者に寄り添った継続的な支援の実施に努めていきたいと考えております。 ○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
本市には、都留市小規模商工業者事業資金補給制度や都留市創業者支援利子補給制度などがあり、経営安定に必要な資金の融資を受けた場合や創業による融資を受けた場合の利子の一部を補助しているとのことです。これらの利用者をさらに増やすために、制度の周知や補助率の拡充なども必要だと思います。 そのほかにも、さまざまな援助を行っているとのことですが、「創ります！
創業の関係と、それから、事業承継ですかね、甲府では後継者育成という言葉で多分事業を行っていると思いますけれども、先ほど藤原委員のお話にもありましたけれどもね、支援対象が２７４件で創業者が１２３件と、創業者の数が前の年に私が調べたら９２件でしたから、結構ふえていましてね、３年ほど前にいろいろ創業支援計画をつくってもらって、一生懸命取り組んでいる成果なのではないかなと思うんですけれども、ただ、全体的に山梨県
こうした傾向から、市民の暮らし向きが厳しさを増している状況にあるとは必ずしも言えるものではありませんが、これまでも市民の声を原点としながら、生活再建に向けた生活困窮者支援員等の活用や、経営者・後継者育成セミナーの開催及び創業支援資金の新設などを行ってきたところであり、引き続きまして寄せられた声をしっかりと受けとめる中で、市民の暮らしはもとより、中小企業や創業者を支援する施策に反映させ、市民生活の向上
一方、少子高齢化や後継者不足等による中心市街地の空き家や空き店舗が増える中、今後におきましては、地域のにぎわいを創出し、まちの活力を高めるために、これらの物件を利用して新たに開店する小売業や飲食業、サービス業などの事業者や新規創業者に対する取り組みについて、検討していく必要があると感じております。 以上でございます。 ○議長（田中英明君） 小澤企画課長。
納付相談や生活困窮者の新規相談受付件数などは横ばいで推移していることから、市民の暮らし向きが厳しさを増している状況にあるとは、必ずしも言えるものではないが、これまでも、市民の声を原点としながら、生活再建に向けた生活困窮者支援員等の活用や、経営者・後継者育成セミナーの開催及び創業支援資金の新設などを行ってきたところであり、引き続き寄せられた声をしっかりと受け止める中で、市民の暮らしはもとより、中小企業や創業者
この計画では、本市と富士吉田商工会議所、市内金融機関、山梨県信用保証協会等が連携し、創業者に対し窓口相談のほか研修やセミナーを実施し、創業に関する基礎知識及び経営戦略やマネジメントを体系的に学ぶ場を提供するなど、創業を志す方をバックアップすることとしております。
その中で、過去を振り返ってみますと、各銀行、山梨信用保証協会、その他と甲府創業支援ネットワークを結成し、その支援の中で創業者は特定創業支援事業を受けられると。受けると、いろいろなところにメリットがあり、平成２８年度は６４名の修了者がおられたと聞いております。そのうち甲府市の在籍者は１７名いたと聞いております。
この結果も参考にしながら、今後、空き店舗バンクを創設するなど幅広い支援策を展開し、新規出店希望者が今まで以上に町なかの空き店舗を利用しやすくなるような対策を講じますとともに、中心市街地の空き店舗が新規出店者や創業者のチャレンジの場として、またコミュニティの場として活用され、にぎわいのあるまちとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（夏八木盛男君） 14番、川口信子君。